厚生労働省から、１２年度補正予算案に盛り込まれる予定の新たな雇用助成金制度のアナウンスがありました。
助成金の名称などは今のところ決定していないようで、本日１月１５日現在の段階では概要のみの発表となっていますが、失業中の若者等を雇って職業訓練を実施した企業に、１名当たり月１５万円を最長で２年間助成するというものです。
その他にも、正社員として採用の１年後、２年後にも５０万円を支給するという内容も含まれており、実現すると、久々の大型助成金制度になるかもしれません。
この助成金制度は、失業中か非正規の若年労働者（３５歳未満となる方向）を契約社員などの非正規労働者として雇い入れた企業が対象となります。補正予算案には関連費用６００億円が盛り込まれる予定で、助成金制度のほかに、ニート向け就労支援施設の「地域若者サポートステーション」の拡充なども実施される方針となっています。
衆院選後に発足した自公政権による最初の雇用助成金政策となりますが、若者支援を強化するため、既存のトライアル雇用などの制度をさらに強化する方向性を打ち出してきました。思い切った大型の助成金が、低迷する若年者雇用のカンフル剤になることを期待したいところです。
制度の詳細につきましては、情報を入手次第ご報告させていただきます。いましばらくお待ちくださいね。
