パートタイム労働者や有期契約労働者を対象とした正社員登用制度等を初めて導入するなどの施策を行い、実際に適用者が出た場合に支給される助成金です。以下、６つのコースに分けられます。（赤字部分は、平成２８年３月３１日まで支給額が増額または要件が緩和されています。）
① 正規雇用等転換コース
正社員登用制度を策定し、正社員に登用したした場合などに支給（20～40（50）万円/人）
支給額
| 適用内容 | 対象者１人あたり支給額 | 平成２８年３月３１日までに転換等を実施した場合 |
|---|---|---|
| （１）有期労働から正規雇用への転換 | ４０万円 （３０万円） | ５０万円 （４０万円） |
| （２）有期労働から無期雇用への転換 | ２０万円 （１５万円） | |
| （３）無期労働から正規雇用への転換 | ２０万円 （１５万円） | ３０万円 （２５万円） |
※（ ）内の数字は、大企業の額です。
※ 対象者が母子家庭の母、父子家庭の父などの場合、１人当たり（１）１０万円 （２）５万円 （３）５万円 が加算されます。
※ 派遣労働者を正規雇用労働者として直接雇用した場合、１人当たり１０万円を加算します。
※ １年度１事業所あたり１０人までが上限です。（平成２８年３月３１日までは１５人が上限。）
（加算額は中小企業・大企業ともに同額です）
② 人材育成コース
有期契約労働者等にOFF-JT又は有期実習型訓練（「ジョブ・カード」を活用したOFF-JTとOJTを組み合わせた３～６ヶ月の職業訓練）を行った場合に助成
支給額
| 訓練の種類 | 助成対象 | 支給額 |
|---|---|---|
| OFF-JT | 賃金助成 | １時間あたり８００円（５００円） |
| 訓練経費助成 | 実費相当額 上限１５万円（２０万円） | |
| OJT | 訓練実施助成 | １時間あたり７００円（７００円） |
※（ ）内の数字は、大企業の額です。
※１年度１事業所あたり５００万円が上限です。
③ 処遇改善コース
全ての有期契約労働者等の基本給の賃金テーブルを改定し、３％以上増額させた場合に助成
支給額
賃金テーブル改定の対象となる支給対象者１人あたり １０,０００円（７，５００円）
※（ ）内の数字は、大企業の額です。
※「職務評価」の手法を活用した場合、１事業所当たり１０万円（大企業７万５千円）（平成２８年３月３１日までは２０万円（大企業１５万円））を加算します。
※１年度１事業所あたり１００人までが上限です。
④ 健康管理コース
有期契約労働者等を対象に「法定外の健康診断制度」を新たに規定し、延べ４人以上実施した場合に助成
支給額
１事業所当たり ４０万円（３０万円）
※（ ）内の数字は、大企業の額です。
⑤ 短時間正社員コース
短時間正社員制度を規定し、(1)雇用する労働者を短時間正社員に転換し、または(2)短時間正社員を新規で雇い入れた場合に助成
支給額
支給対象者１人当たり ２０万円（１５万円）
※（ ）内の数字は、大企業の額です。
※平成２８年３月３１日までに有期契約労働者等を短時間正社員に転換した場合は、支給額が支給対象者１人当たり３０万円（大企業２５万円）となります。
※支給対象者が母子家庭の母、父子家庭の父などの場合は、１人あたり１０万円加算されます。（加算額は中小・大企業とも同額）
※「短時間労働者の週所定労働時間延長コース」の人数と合計し、１年度１事業所あたり１０人までが上限です。
⑥ 短時間労働者の週所定労働時間延長コース
週所定労働時間25時間未満の有期契約労働者等を週所定労働時間30時間以上に延長した場合に助成（1人当たり10万円）
支給額
支給対象者１人当たり １０万円（７万５千円）
※（ ）内の数字は、大企業の額です。
「短時間正社員コース」の人数と合計し、１年度１事業所あたり１０人までが上限です。
共通の受給要件
① 雇用保険の適用事業主であること
②過去2年間を超え労働保険料を滞納してないこと
③支給申請日現在で事業が継続していること
④キャリアアップ計画を作成し、北海道労働局長の認可を受けること
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