[北海道・石狩市:社会保険労務士] 助成金・補助金の申請から労働・社会保険の各種手続、労務管理まで、最適なアドバイスを御社に提供します。

地域再生中小企業創業助成金

※ 平成25年5月15日廃止。地域雇用開発奨励金に統合されました。

平成25年3月末までに法人等の設立又は個人事業の開業を行っていること条件です。
詳しくはお問い合わせ下さい。

雇用の機会が不足していて失業率も高く、雇用のチャンスを増やすことが急務となっている地域(北海道はまさにこれに当てはまっています)で地域ごとに指定された事業を行う法人を設立したり、個人事業を開業した場合に助成される制度です。起業したい事業が指定事業に当てはまる場合には積極的に活用されることをオススメしています。

北海道で雇用創出効果が高い事業として定められている事業は

  • 飲食料品小売業
  • 飲食店
  • 社会保険・社会福祉・介護事業

の3事業です。(平成24年4月1日現在)

受給要件

(1)雇用保険の適用事業の事業主であること。

助成金の財源は主として雇用保険料でまかなわれます。助成金をもらう条件として、従業員を1名でも雇い入れたら原則として雇用保険に加入しなければなりません。

(2)中小企業者の要件を満たす事業主であること。

中小企業基本法に規定されている「中小企業」の要件を満たす必要があります。

(3)法人の設立又は個人事業の開業後6ヶ月以内に「地域再生事業計画書」を提出し、認定を受けていること。

支給対象として認められるためには、会社設立日から半年以内に助成金の対象としてもらうための事業計画書を出さなければなりません。

(4)行政官庁の許認可等を受けていることをはじめとして、法令を遵守し、適切に運営される事業であること。

国がお金を出すわけですから、当然違法性がある事業は助成金の対象外となります。

(5)支給対象となる労働者の離職前の事業所との間で、営業の譲渡、事業の分割など、事業内容の同一性がある事業主でないこと。

雇用される労働者と助成金を申請する会社・経営者の間で、雇用前から何らかの関係があってはいけません。

(6)法人等の設立の日から、常用労働者を事業主都合で解雇したことがない事業主であること。

雇用保険が財源なので、事業主の都合で解雇するような会社には助成できません。

(7)出勤簿、賃金台帳、労働者名簿等の書類を整備していること。

従業員の雇用状況を確認する為、必ず必要です。

(8)会計帳簿がきちんと整備されていること。領収書類の保存も必要。

これら帳簿がないと、助成金の金額の算定ができません。

(9)法人等の代表者が、事業内容に関し同一性が認められる他の個人事業主もしくは法人の代表者でないこと。またはこれらであった者でないこと。

「地方再生中小企業創業助成金」という名称が示すとおり、『ゼロから創業する人』を支援する助成金ですので、既に同類の事業を行っている方・行っていた方は対象外とされています。

(10)法人等の取締役会その他これに準ずる機関の構成員の過半数が、事業内容に関し同一性が認められる事業を行う他の事業主の役員である者、又は役員であった者でないこと。

(9)と同じ理由で、『ゼロから創業する人』を応援する助成金なので、たとえ代表者が「始めての起業」でも、ブレーンが経験者ばかり、というのは許されないみたいです。

(11)営業譲渡、営業の賃貸借、営業の依託等に伴い設立された法人等でないこと

(9)と同じ理由で、これも『ゼロからの創業』とはいえないので、本助成金は申請できません。

支給額

(1)創業支援金

設立から6ヶ月間に要した費用(運営費 および知識や技能の習得等の費用)の額の合計額(人件費は除く)の2分の1相当額

  • 創業・雇入支援対象労働者が5人未満の場合 上限 300万円(600万以上の経費を掛けた場合)
  • 創業・雇入支援対象労働者が5人以上の場合 上限 500万円(1,000万以上の経費を掛けた場合)

「創業後6ヶ月以内に支払った創業経費の2分の1」に関してもう少し詳細に説明すると、まず、ここでの「創業経費」とは次のような経費を指します。人件費や事務用品等の消耗品の支出は算入されませんのでご注意ください。

A.法人設立又は個人事業の開業に関する事業計画作成費

経営コンサルタント等の相談経費及び法人設立の登記又は開業に関する開廃業等届出書の作成等の代行費用等

B.職業能力開発経費

事業を円滑に運営するための、役員又は従業員に対する教育訓練経費(外部講師委託費等)

C.設備・運営経費 事業所の工事費、設備・備品、事務所借料、広告宣伝費等の設備・運営費

「敷金」「不動産購入費」「人件費」は対象経費となりません。なお、事務所借料や車・OA機器等のリース料についての助成金の算定基礎の対象経費としては、6ヶ月分を限度とします。

(2)雇入れ奨励金

創業後1年以内に、労働者(雇用保険の一般被保険者)を1人以上雇入れ、当該労働者を6ヶ月以上継続して雇用している場合には、その雇入れについて、一人当たり60万円が支給されます。(100人分まで限度。なお、小売業(飲食店を含む)の場合には、50人分が上限)

※追加雇入れ奨励金は、すでに支給申請した対象労働者から離職者が出た場合、その人数を差し引いた人数分の支給となります。

創業・雇入支援対象労働者の数に60万円を乗じて得た額

  • 上限 6,000万円

北海道内で起業したときの例を挙げてみます。仮に、創業後6ヶ月間で1400万円の経費を使用し、雇用保険の一般被保険者に該当する従業員を2名雇用した場合は、

      • 1400万円×2分の1=700万円

ただし、上限は300万円なので300万円まで減額

      • 雇用保険の一般被保険者に該当する労働者を2名雇用しているので120万円

合計して420万円が助成金として支給されることになります。

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