よくあるご質問

助成金関係

• そもそも助成金とは何ですか？
• 助成金受給のポイントを教えてください。
• 助成金は経理処理上どのような扱いになりますか？
• 雇用保険加入は申請の絶対条件ですか？

雇用保険関係

• アルバイト・パートも雇用保険に加入できますか？
• 雇用保険に遡って加入することはできますか？
• 取締役は雇用保険に加入できますか？
• 中小企業の定義を教えてください。
• 雇用関係以外にも助成金はありますか？

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助成金関係

助成金（補助金）とは、国や公的機関などから支給される返済の必要がない資金のことです。大雑把にいうと、 雇入れ型の助成金（厚生労働省系）と研究開発型の助成金（経済産業省系）に分かれます。 さて、それでは助成金の資金源は一体何なのでしょうか？
経済産業省系の研究開発型助成金については、概ね各種の税金が財源になっているケースが多いようです。また厚生労働省系の雇入れ型の助成金については、雇 用保険に加入している企業で支払っている雇用保険料から支払われています。企業側からしてみたら、毎年助成金の資金を積み立てているようなものです。
従って、助成金を受給する要件に当てはまる場合は、受給の権利があるわけですから、正々堂々積極的に申請をして助成金を受給しましょう。

情報収集が大切です。

助成金制度は頻繁に新設、廃止や制度の改定が行われるため、「制度の存在に気付いたときにはもう時期的に申請できなくなっていた。」なんてことがよ くあります。しかも、内容は複雑で分かりにくいものが多いため、敷居が高いものになっています。申請機関のサイトをチェックすることや、当サイトのような 助成金の情報を随時提供するサイトを利用することが大切です。

事前準備が必要です。

助成金の申請窓口は一箇所ではありません。各機関によって取り扱う助成金は異なります。また、助成金の種類によっては事前に多くの添付書類を揃えな くてはなりません。申請期限が厳格に定められている助成金も多いので、早めに書類の準備に着手し、余裕を持って申請手続をするようにしましょう。

申請手続きが必要です。

自社が助成金の支給条件を満たしていたとしても、実際に申請手続きを取らなければ（申請書を担当機関に提出しなければ）助成金は絶対に支給されません。助成金申請は「申請主義」が採られているため、こちらから積極的に動かなければ、先方は何もしてくれません。

社会保険・労働保険への加入が必須です。

会社（法人）を設立した場合、社長一人しかいない会社であっても社会保険（厚生年金・健康保険）への加入は義務となります。また、従業員を一人でも 雇用していれば労働保険（雇用保険・労災保険）への加入も義務となります。特に雇入れ型の助成金は雇用保険を財源としていますので、助成金受給のためには 労働保険加入は必須の条件となっています。

助成金の不正受給は犯罪です

いうまでもないことですが、助成金を不正に受給するようなことは決してしてはいけません。当事務所では違法な申請依頼はお断りしております。

助成金が入金された場合は、「雑所得」として会計処理します。

はい。厚生労働省系の雇入れ型助成金を申請するためには雇用保険の適用事業所であることが必須条件です。

雇用保険関係

はい。31日以上の雇用が見込まれ、かつ、週20時間以上働いていれば雇用保険に加入できます
（平成22年4月1日改正）。

はい。遡って加入することが可能です。

はい。兼務役員としての届出を行い認定を受けることにより、雇用保険に加入できます。

業種別の中小企業の定義は、次のようになっています。

• 小売業（飲食店を含む）；従業員50名以下または資本金5000万以下。
• 卸売業；従業員100人以下または資本金1億円以下。
• サービス業；従業員100人以下または資本金5000万円以下。
• 製造業・工業・鉱業・その他の業種；従業員300名以下または資本金3億円以下。

この定義を超えた場合は中小企業から外れます。ご注意ください。

はい。雇用関係以外にも経済産業省系の研究開発型助成金など様々な助成金・補助金があります。