助成金・補助金とは？

助成金・補助金の種類

助成金・補助金は大きく「雇入れ型（厚生労働省系）助成金」と「研究開発型（経済産業省系）助成金」の２種類に大別されます。

特に「雇入れ型（厚生労働省系）助成金」については、雇用保険を適用している企業から支払われる雇用保険料が財源となっているので、企業側からすると国に対して助成金の資金を支払っているようなものとも言えます。

従って、雇入れ型の助成金の受給要件にあてはまっているのに、手続が面倒などといった理由で助成金を申請しないのは非常にもったいない話です。

上記の厚生労働省系助成金は、比較的広く知られているものなので、社員の新規雇用、定年延長制度の導入、社員研修や社員教育等を行った際などに、厚生労働省系助成金を活用されたことがある事業主さんも多いかもしれません。

しかし、研究開発型の助成金は広く周知が図られていないために、研究開発型の助成金を活用している企業は非常に少ない数にとどまっているのが現状です。研究開発型の助成金は、受給額も数百万円～数千万円が中心で、雇入れ型の助成金と比べると高額となる傾向があります。

言うまでもなく、助成金受給までのハードルは研究開発型のほうが、高いものとなりますが、雇用関係の助成金に加えて、研究開発型の助成金をうまく活用できれば、自社の経営環境の改善に大きく貢献することは疑いのないところです。

基本的に、制度趣旨が同じ助成金が併給されることはありません。通常は受給要件を満たす中で最も有利と思われる助成金を選択して申請することになります。

しかし、制度の趣旨が異なるものや申請窓口が違う助成金であれば併給申請が可能になる場合もあるので、事前に関係各機関に問い合わせることをオススメします。

助成金は雇用保険の適用事業所である会社に対し、雇用の安定や失業の予防、労働環境の改善、労働者の能力開発などを目的として支給されるものです。助成金の主たる財源は会社の納める雇用保険料ですから、助成金を受給するためにはまず会社が雇用保険に加入している事が必須条件になります。

助成金申請のためには、その助成金の目的や種類に応じて様々な要件をクリアしなくてはなりません。こう書くと一見面倒くさそうですが、逆に言えば助成金の情報を集め、申請のルールさえ守れば誰にでも受給のチャンスはあるという事がいえます。

一部の助成金を除き、ほとんどの助成金は課税の対象となります。障害者の雇用促進や能力開発のための助成金では税率が優遇されたり、税金の納付を先延ばしに出来ることもあります。

入金された助成金の会計上の処理は「雑所得」「雑収入」として処理することが多いようです。もちろんそれでも構わないのですが、受給額が高額になる場合には「助成金・補助金収入」などの新しい科目を設定することも一法です。

会社内での人事・労務関係に関して何らかの変化があるときが、助成金受給のチャンスといえます。

つまり、①新しく起業したとき（労働者を雇用する）、②新規に人を雇入れたとき（高年齢者、母子家庭のお母さん、障害者等の雇用）、③現行の雇用状況を改善したとき、④高年齢者の雇用維持（定年の延長または廃止）などの場合です。詳細は、是非お問合せください。

新たな事業を興す起業時は、特に助成金を受給できるチャンスが豊富にあります。多種多様な助成金・補助金がその目的に応じて存在していますので、起業時の諸手続の際には必ず助成金の存在を念頭に置くようにしてください。起業時に申請可能な助成金だけでもかなりの種類があります。

例えば受給資格者創業支援助成金、地域再生中小企業創業助成金、中小企業基盤人材確保助成金、介護基盤人材確保助成金といったものです。詳細は別述しますが、ここで挙げた以外にも、まだまだ多くの制度がありますので是非利用をご検討ください。