昨年2015年9月30日から、改正労働者派遣法が施行されています。

今回の改正の大きなポイントは、次のとおりです。

1.労働者派遣事業はすべて許可を受ける必要があります。

今までは、登録型(一般労働者派遣事業)は許可制、常用型(特定労働者派遣事業)は届出制となっていました。

今後は、労働者派遣事業を行おうとする者は全て、厚生労働大臣の許可を受けなければなりません。

許可の有効期間は、新規3年、更新5年です。


2.いわゆる政令26業務が廃止されました。全ての業務の派遣期間は原則3年となりました。

①1事業所に派遣される期間は原則3年

※ただし、労働組合などの意見を聞けば、更新可能

→別の派遣社員を1事業所に3年を超えて派遣できる

②同一の派遣労働者は3年を超えて同じ課に派遣できない。

→別の課や別の会社への派遣は可能

※ただし、派遣元の無期雇用契約者、60歳以上の派遣労働者は、上記3年の制限の対象外


3.雇用安定措置が求められます。

→継続して3年派遣されることが見込まれるものに対する措置(派遣終了後)

①派遣先への直接雇用の依頼

※①が至らなかった場合は

②新たな派遣先の提供

③派遣元での無期雇用

④教育訓練の実施などの雇用安定措置


4.キャリアアップ措置の実施

①教育訓練の実施

②キャリアコンサルティングを受けられる

・詳細は厚労省ホームページ以下参照下さい。

派遣元案内↓
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11650000-Shokugyouanteikyokuhakenyukiroudoutaisakubu/0000097166.pdf

派遣先案内↓
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11650000-Shokugyouanteikyokuhakenyukiroudoutaisakubu/0000097167.pdf

派遣労働者宛案内↓
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11650000-Shokugyouanteikyokuhakenyukiroudoutaisakubu/0000097169.pdf